運営ノート
YouTube Premiumで店舗BGMを流すとなぜ危険なのでしょうか?
個人向け音楽サブスクリプションは店舗BGMライセンスではありません。YouTube Premium、Apple Music、Spotifyの規約と著作権法上の演奏権を確認し、JEMPOが店舗向けロイヤリティフリー音楽を重視する理由を整理します。

お金を払って聴いている音楽なのに、なぜ問題になるのでしょうか?
小さなカフェや飲食店にとって、音楽は雰囲気を作ります。静かな朝には落ち着いた音楽を流し、夜には少し明るいプレイリストを選びます。お客様の滞在時間、店舗の印象、スタッフのリズムにも音楽は影響します。
だから多くの店舗は、いちばん慣れた方法を使います。
YouTube Premiumを開く。 Apple Musicを開く。 Spotifyのプレイリストを再生する。
すでに毎月料金を払っているので、大丈夫だと思いやすいです。広告もなく、音質も良く、アプリも安定しています。
だからこそ危険です。無料でこっそり使っている感覚ではなく、「自分はお金を払っている」という安心感が生まれるからです。
しかし、ここで問うべきことは一つです。
自分が買ったのは「個人で聴くためのサブスクリプション」なのか、それとも「店舗でお客様に聴かせられる利用権」なのか?
多くの個人向け音楽サブスクリプションは前者に近く、後者は別の権利問題です。

先に結論を言うと
YouTube Premium、Apple Music、Spotify Premiumは優れた個人向け音楽サービスです。しかし、店舗BGMとして使うために作られたサービスではありません。
JEMPOが店舗BGMを扱う理由はここにあります。
オーナーが個人向けストリーミングアプリを不安なまま流すのではなく、最初から店舗利用を前提に作られたロイヤリティフリー音楽を使えるようにすること。
注文、呼び出し、QRメニューが店舗運営の動線を整理するなら、店舗BGMは雰囲気を整理します。その雰囲気が著作権リスクの上に乗っていてはいけません。
個人サブスクリプションと店舗再生は別の権利です
音楽サービスを契約すると、音楽を聴けます。しかし「聴ける」という言葉は、あらゆる場所と目的で使えるという意味ではありません。
自宅で一人で聴くことと、営業中の店舗でお客様に聴こえるように音楽を流すことは違います。
店舗は私的な鑑賞空間ではありません。お客様が出入りし、売上が発生し、音楽は店舗体験の一部になります。このとき音楽は、個人鑑賞というより公衆に聴かせる利用、つまり演奏権に関わる利用になります。
店舗BGMを見るときは、次の三つを分けて考える必要があります。
- プラットフォーム利用権:YouTube、Apple Music、Spotifyなどのサービスを使う権利
- 個人鑑賞権:個人が音楽を聴く権利
- 店舗演奏権:営業空間でお客様に音楽を聴かせる権利
個人向けストリーミング契約は、通常一つ目と二つ目に近いです。三つ目の権利まで自動的についてくるわけではありません。
YouTube Premiumは店舗BGMライセンスではありません
YouTubeの規約は比較的明確です。
YouTube Terms of Serviceは、YouTubeサービスとコンテンツが個人的・非商業的な用途で提供される趣旨を示し、YouTubeが許可しない方式でのサービスやコンテンツ利用を制限しています。公開上映やサービスから音楽をストリーミングする行為に関する例も示されています。
YouTube Paid Service Terms of Serviceも、有料サービスの利用を個人的・非商業的用途に制限し、有料サービスを公衆に提示するpublic presentationを制限しています。
つまりYouTube Premiumは、広告なし再生、バックグラウンド再生、オフライン保存のような個人利用の便利さを提供する契約です。営業中の店舗でお客様に音楽を聴かせる権利まで含むとは考えにくいです。
整理するとこうです。
YouTube Premiumは「広告なしの個人鑑賞権」であり、「店舗BGMの演奏権」ではありません。
Apple Musicも同じ構造です
Apple Musicも構造は似ています。
Apple Media Services Terms and Conditionsは、Appleのサービスおよびコンテンツを個人的・非商業的目的で利用するものと説明しています。また、商業またはプロモーション目的の利用権を譲渡するものではなく、著作権者の権利を付与または放棄する意味でもないとしています。
店舗運営の観点では、この意味ははっきりしています。
Apple Musicを契約したという事実だけで、その音楽をカフェや飲食店でお客様に聴かせる商業的利用権を得たことにはなりません。個人アカウントを店舗スピーカーにつないで再生する方式は、Apple Musicが想定する個人的・非商業的利用の範囲を外れる可能性があります。
Spotifyも個人向け契約は店舗用ではありません
Spotifyも個人向けサービスの範囲を明確にしています。
Spotify Terms of Useは、Spotifyサービスとコンテンツへのアクセスを個人的・非商業的用途のために許諾すると説明し、規約で明示的に許可されていない方式での利用を制限しています。
したがってSpotify Premiumを支払っているからといって、店舗でお客様に向けて音楽を流せる権利が生まれるわけではありません。
Spotifyは個人が聴くためのサービスです。店舗で使うなら、個人向けSpotifyではなく、店舗利用を前提に権利処理されたサービスを検討する必要があります。
実際に「店舗で音楽を流して」訴訟になった例もあります
これは理論だけの話ではありません。海外ではバーやレストランが店舗で音楽を流し、演奏権関連の訴訟を受けた事例が繰り返し報じられています。
Pitchforkは2019年、ASCAPが米国各地の13のバーとレストランを相手に著作権侵害訴訟を起こしたと報じました。報道によると、ボルチモアのあるスポーツバーはASCAP会員の楽曲3曲を適切なライセンスなしで再生したと主張されました。店主はPandoraのビジネスアカウントで音楽をライセンスしたと述べたと報じられていますが、ASCAPは別途演奏権の問題を提起しました。Pitchforkは、訴状で1曲あたり750ドルから3万ドルの損害賠償が言及されたとも伝えています。
Middletown Pressは2025年、コネチカット州のピザレストランがASCAP関連の著作権侵害訴訟対象に含まれたと報じました。同記事は、ASCAP側が数年にわたりライセンスを案内したが応答がなかったと主張し、訴訟で750ドル以上3万ドル以下の損害賠償と費用を求めたと説明しています。
これらは米国法とASCAPライセンスに関する事例です。日本や韓国の店舗に同じ金額や手続きがそのまま適用されるという意味ではありません。
しかし、オーナーが見るべきメッセージは明確です。
店舗BGMは「ただ流せばよい背景音」ではなく、実際に紛争と費用につながり得る運営領域です。

問題は「お金を払ったか」ではありません
多くのオーナーはこう考えます。
「無料で聴いているわけではなく、毎月お金を払っているのに、なぜ問題になるのか?」
しかし著作権とプラットフォーム規約で重要なのは、支払いの有無だけではありません。何に対して支払ったのかが重要です。
個人サブスクリプション料は個人利用のための対価です。店舗再生は別の利用です。同じ音楽でも、自宅で一人で聴くことと、営業空間でお客様に聴かせることでは権利構造が変わります。
映画を個人アカウントで購入したからといって、カフェの壁に上映できるわけではありません。電子書籍を買ったからといって、店舗のお客様にコピーして配れるわけでもありません。音楽も同じです。
サブスクリプションは所有ではありません。 サブスクリプションは、決められた範囲でアクセスし利用できる権利です。
韓国著作権法では「演奏」の問題が生じます
韓国著作権法でも、店舗BGMは演奏権と関係します。
韓国著作権法第29条は、営利を目的とせず対価を受けない演奏・放送に関する例外を定めています。第29条第2項は、当該演奏に対する対価を聴衆または観衆から受けない場合、商業用レコード等を再生して公衆に演奏できると定めています。
ただし、重要な但し書きがあります。
大統領令で定める場合は除外されます。
その大統領令が韓国著作権法施行令第11条です。施行令第11条は、商業目的で公表されたレコード等による演奏の例外に関し、複数の営業所と施設を列挙しています。
例として、次のような業種と場所が含まれます。
- コーヒー専門店
- その他の非アルコール飲料店業
- 生ビール専門店
- その他の酒場業
- 団欒酒場
- 遊興酒場
- 音楽または映像著作物の鑑賞設備を備え、それを営業の主な内容の一部とする営業所
- 一部の体育施設
- ホテル、カジノ、テーマパーク
- 大規模店舗など
つまり「店舗でお客様に音楽を聴かせること」は、単に個人アプリを開く問題ではなく、業種と利用方式によって著作権法上の演奏権検討が必要になる問題です。
すべての店舗が同じように危険という意味ではありません
ここは慎重に見る必要があります。
すべての店舗で音楽を流す行為が、常に同じように違法だと断定できるわけではありません。業種、空間、再生方式、対価関係、適用される著作権管理範囲、著作権法施行令上の例外該当性によって判断は変わり得ます。
ただし、個人向けストリーミングサービスを店舗BGMとして使う問題は別に見なければなりません。
法令上の演奏権問題が複雑な場合でも、YouTube、Apple Music、Spotifyのような個人向けプラットフォーム規約は、概ね個人的・非商業的利用を前提にしています。したがって店舗利用は、少なくとも規約違反リスクが大きいと見られます。
整理するとこうです。
- 著作権法上の演奏権問題:業種と利用方式により検討が必要
- プラットフォーム規約問題:個人向け契約での店舗再生は違反リスクが大きい
- 実務リスク:権利者、プラットフォーム、管理団体、クレーム、契約違反が重なり得る
「小さな店舗だから大丈夫」も安全な基準ではありません
小さなカフェや一人運営の飲食店でも、お客様が出入りする営業空間であれば私的な鑑賞空間とは違います。店舗規模が小さいからといって、個人向けサブスクリプション規約が店舗用に変わるわけではありません。
もちろん、実際の著作権料の基準や管理方式は、権利団体、業種、面積、利用方式によって変わる可能性があります。しかしオーナーにとって重要なのは「見つかるか、見つからないか」ではありません。
運営システムを最初から不安な方式にしないことです。
店舗運営は小さなリスクが積み重なる仕事です。音楽くらい大丈夫だと思えるかもしれませんが、ブランドを作り、長く運営するなら、権利関係が明確な道具を使うほうがよいです。
必要なのは「店舗向けロイヤリティフリー」です
店舗BGMの答えは、個人アカウントをこっそり慎重に使うことではありません。
最初から店舗で使うために作られた音楽を使うことです。
ここでいうロイヤリティフリー音楽は「どんな音楽でも無料で使う」という意味ではありません。店舗利用を前提に権利範囲が整理された音楽を、決められた条件の中で繰り返し再生できる方式です。
オーナーにとって重要なのは、音楽産業の複雑な権利構造を毎回解釈することではありません。
必要なのは、もっと単純な答えです。
- この音楽を自分の店舗で流してよいのか?
- お客様が聴く空間で再生してよいのか?
- 後で権利問題が起きたとき説明できるのか?
- 個人アカウントやプラットフォーム規約に依存していないか?
JEMPOの店舗BGMは、この基準から始まるべきです。
オーナーが不安な個人ストリーミングアプリを開かなくてもよいように、最初から店舗向けに設計されたロイヤリティフリー音楽を提供すること。
それが核心です。

店舗BGMを選ぶときに確認すべき基準
店舗で音楽を流したいなら、単にアプリ名や月額料金だけを見てはいけません。
次の質問を確認する必要があります。
- このサービスは個人向けか、事業者向けか?
- 規約で商業利用または店舗利用が許可されているか?
- 店舗でお客様に再生する演奏利用をカバーしているか?
- 音楽著作物だけでなく、レコード、実演など関連権利も処理されているか?
- 韓国または利用する国の店舗で使える権利範囲か?
- 業種、面積、店舗数によって追加料金や別契約が必要か?
- 問題が起きたとき権利処理の証明を提示できるか?
良い店舗BGMサービスは、単にプレイリストが多いサービスではありません。店舗で流してよい権利構造を説明できる必要があります。
JEMPOが考える店舗BGMの基準
JEMPOは、店舗運営を注文と呼び出しだけの問題とは見ていません。
テーブルQR、スタッフ呼び出し、メニュー、オーナーアプリ、店舗の雰囲気はつながっています。お客様が入店し、座り、メニューを見て、注文し、待ち、滞在する時間全体が店舗体験です。音楽はその体験を作る重要な要素です。
しかし店舗BGMは、「とりあえず何かのアプリをつないで流す」だけで終わってはいけません。
オーナーに必要なのは、便利な再生ボタンだけではありません。 店舗で使える方式なのか確認された運営ツールです。
JEMPOが店舗BGM機能を扱うなら、基準は明確であるべきです。
- 個人向けストリーミングアカウント再生を店舗向け機能のように見せないこと
- 店舗で使用できるロイヤリティフリー音楽を提供すること
- 店舗利用の可否と権利範囲を明確に案内すること
- 国と業種によって異なる著作権基準を考慮すること
- オーナーが後から不要なリスクを抱えないようにすること
音楽は店舗をより良くできます。しかし権利関係が不明確な音楽は運営リスクになり得ます。
JEMPOの答えは「YouTube Premiumの代わりに当社アプリで何でも流せ」ということではありません。
JEMPOの答えは、最初から店舗向けに作られた音楽を使おう、ということです。
結論:個人向け音楽アプリではなく、店舗向け音楽を使うべきです
YouTube Premium、Apple Music、Spotify Premiumは優れた個人向け音楽サービスです。しかし個人が聴くのに良いサービスであることと、店舗でお客様に流してよいサービスであることは同じではありません。
有料契約をしているかどうかが核心ではありません。 その契約がどんな利用を許可しているかが核心です。
店舗で音楽を流すときは、こう考えるほうが安全です。
個人向け音楽アプリは個人鑑賞用です。 店舗BGMには店舗向けの権利が必要です。
JEMPOが店舗BGMを提供するなら、この原則を避けません。
最初から店舗で使えるロイヤリティフリー音楽。 オーナーが毎回著作権リスクを解釈しなくてもよい音楽。 注文と呼び出しのように、音楽も運営の中で安全に整理される方式。
オーナーが毎日気にすべきことはすでに多いです。注文、呼び出し、メニュー、テーブル、スタッフ動線、お客様対応だけでも十分に忙しいです。音楽まで不安な方式で運営する必要はありません。
良い店舗運営ツールは便利であるべきです。 しかし便利である前に、使ってよい方式でなければなりません。
参考資料
- YouTube Terms of Service. YouTubeサービスおよびコンテンツの個人的・非商業的利用、公開上映および音楽ストリーミング制限に関する条項を参考。
- YouTube Paid Service Terms of Service. 有料サービスの個人的・非商業的利用およびpublic presentation制限に関する条項を参考。
- Apple Media Services Terms and Conditions. Appleサービスおよびコンテンツの個人的・非商業的利用、商業またはプロモーション目的の利用権不付与に関する条項を参考。
- Spotify Terms of Use. Spotifyサービスおよびコンテンツの個人的・非商業的利用許諾に関する条項を参考。
- 韓国著作権法第29条. 営利を目的としない演奏・放送および商業用レコード再生に関する条項を参考。
- 韓国著作権法施行令第11条. 商業目的で公表されたレコード等による演奏の例外業種および施設を参考。
- Pitchfork, "ASCAP Hit Multiple U.S. Bars With Copyright Lawsuits," 2019. ASCAPが米国のバーとレストランに提起した著作権侵害訴訟報道を参考。
- Middletown Press, "Middletown restaurant among 15 across U.S. being sued for alleged copyright infringement," 2025. ASCAP関連レストラン著作権侵害訴訟報道を参考。